「特養」と呼ばれる介護保険3施設のひとつ、介護保険では「介護老人福祉施設」とも呼ばれます。 身体、精神上の障害のため常に介護が必要で、在宅での介護が困難な人が入所して生活する施設です。入所の対象者は、原則、要介護3以上の方となっておりますが、要介護1及び2の方であっても特定の要件を満たせば入所することができます。
必要に応じて食事、排せつ、入浴など日常生活の介助や健康管理を受けることができます。終身利用が可能な施設です。
定員が29名以下の特養は「地域密着型」と呼ばれ、原則として事業所の所在する市町村の方のみが利用対象となる為、住み慣れた地域で最後まで生活を続けることができるという特徴があります。規模も小さいため家庭的で親密なサービスです。
介護保険法では「短期入所生活介護」と呼ばれ、要介護者が特別養護老人ホームなどの福祉系の施設へ一定期間、期限付きで入所するサービスです。 短期間(ショート)、滞在する(ステイ)ことから「ショートステイ」と呼ばれます。
結婚式、法事などの用事のほかに、介護者の病気や事故、介護の疲れの解消、旅行や休養など家を空ける時などに、要介護者を短期入所させることで、介護者の負担軽減を図ることができるサービスです。
介護保険法では「通所介護」と呼ばれ、「ショートステイ」「ホームヘルパー」と共に在宅介護の3本柱とされるサービスです。在宅の介護が必要な方をデイサービスセンターに日帰りで送迎し、入浴や食事などの介護サービスをはじめ、機能訓練やレクリエーションなどのリハビリを実施します。
デイサービスセンターに通うことにより、外出の機会が少なくなった高齢者の方々に必要な訓練を受けていただき、社会性を確保することで生きがいを創出するなど、在宅での生活を支えるサービスです。
別名「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれ、様々な疾病による認知症の症状により、自宅で自立した生活が難しい方が居住する住居です。
1ユニット最大9名の共同住居で生活することにより、生活課題を補い合い、食事の支度や掃除、洗濯などを職員とともに共同で行います。小規模な共同生活により、精神的にも安定した環境で生活することにより、認知症の進行緩和を図っています。
在宅の要介護者の依頼を受け、依頼者が適切な介護サービスを利用できるよう、また介護をされるご家族にとっても安心した暮らしが送れるよう、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の意向などを踏まえ、どのような介護サービスをいつ、どのくらい利用するのが良いか、お客様にとって最適・最前のケアプランを作成する事業です。
お客様お一人お一人の心身の状態にあわせ、またお客様ご本人とご家族の要望を踏まえて作成します。また、「サービス計画」に基づいた適切なサービス提供がされるように、事業者や関係機関との連絡調整も行っています。
少子高齢化の進行により、幼児の人数が減少し、その経営が村の財政に負担となっていた保育所を、管理者委託制度により当法人が経営を受託しています。
この「管理者委託制度」の目的は「多様化する住民ニーズより効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間事業者の持つノウハウや活力を活用し、行政の効率化と住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る」こと。児童福祉の向上に寄与する事業として実施しています。